産業廃棄物収集運搬業許可は新人に向くか|単価と、越えるべき壁

「産廃は単価が高いらしい」と聞いて興味を持つ新人行政書士は多いと思います。私も開業前に同じことを調べました。ただ実際に条文と現場の要件を見ていくと、単価が高い理由と、新人にはハードルが高い理由が同じところから来ていることが分かります。この記事で両方を正直に整理します。
産業廃棄物収集運搬業許可とは、誰が取る許可か
まず前提を確認します。廃棄物処理法は、廃棄物を次のように定義しています。
(定義)第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のものをいう。
そのうち、事業活動にともなって出るものの一部が「産業廃棄物」とされます。
(定義)第二条第四項 この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
この産業廃棄物を、他人の依頼を受けて運ぶことを仕事にする場合に必要になるのが、産業廃棄物収集運搬業許可です。
(産業廃棄物処理業)第十四条 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
許可を取るのは運送会社や解体業者など、実際にトラックで産廃を運ぶ事業者本人です。行政書士は、その許可申請の書類を作って窓口に出す役目を担います。誰が主役の許可なのかを最初に押さえておくと、この先の話が整理しやすくなります。
なぜ単価が高いと言われるのか
この許可には、他の許可にはない特徴があります。第14条1項にあるとおり、許可は「当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事」ごとに必要です。つまり、東京・神奈川・埼玉の3都県でトラックを走らせたい会社は、3つの都県それぞれから許可を取らなければなりません。
行政書士の実務では、この「まとめて何都道府県分も」という依頼がよく発生します。1件あたりの都道府県の申請手数料も、書類作成の手間も都道府県の数だけ積み上がるため、1回の依頼で受け取る報酬の合計額が大きくなりやすい。これが「産廃は単価が高い」と言われる主な理由だと私は理解しています。
ただし、単価が高いことと、報酬全体として稼ぎやすいことは別の話です。件数がそう多く出る業務ではありませんし、書類の作成には相応の時間もかかります。この点は行政書士の収入・報酬のリアルでも触れていますが、単価だけを見て判断しない方がいいと思います。
新人が挑戦しにくい理由
単価が高い一方で、新人がいきなり手を出しにくい業務でもあります。理由はいくつか重なっています。
- 依頼者(許可を取る事業者)が、指定の講習会を受けて修了証を取得している必要がある。日程調整が絡み、行政書士側の都合だけでは進まない
- 使用するトラックや運搬容器の写真、車検証の写しなど、現物の確認を要する添付書類が多い
- 事業を継続して行うだけの経理的な基礎(財務要件)が問われる号があり、決算書の読み方が分からないと審査の見通しが立てにくい
- 申請書の様式・添付書類・審査の運用が都道府県ごとに違う。1つの県で覚えたやり方が、隣の県ではそのまま通用しない
講習会については、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する新規許可申請向けの課程があります。名称は「産業廃棄物の収集・運搬課程」で、開催案内では2日間・約12時間程度とされています。ただし修了証の有効期間や合格基準の詳細は自治体・年度によって扱いが異なる部分があり、この記事では踏み込みません。講習会の修了が求められます。詳細は実施機関でご確認ください。

積替え保管の有無で難易度がまったく変わる
同じ「収集運搬業許可」でも、積替え保管施設を持たずに現場から処分場へ直行するだけの形と、途中に自社の施設を置いて積み替える形とでは、審査の重さがまったく違います。
積替え保管ありの場合、施設の立地基準や構造基準、周辺への説明といった要素が加わり、審査期間も申請の難易度も一段階上がります。新人のうちに受けるとしたら、まずは積替え保管のない、比較的シンプルな案件から経験を積むのが現実的だと思います。積替え保管ありの案件は、経験を重ねてから引き受けるくらいの気持ちでいいはずです。
依頼はどこから来るか
産廃収集運搬業許可の依頼は、突然どこからともなく来るものではありません。多いのは、運送業者・建設業者・解体業者からの相談です。特に建設業や解体業を営む会社が、自社で出た廃材を自分たちで運びたいという理由で許可を取りに来るケースをよく聞きます。
そのため、建設業許可の実務とセットでこの許可の相談を受ける行政書士も少なくありません。建設業許可の基礎については建設業許可の実務にまとめていますので、あわせて読んでおくと産廃の依頼が来たときの土地勘になります。開業直後にどんな形で最初の依頼が来るかについては行政書士の最初の受注も参考にしてください。
更新と変更届で続く仕事になる
この許可には有効期間があります。条文にはこう書かれています。
第十四条第二項 前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
「五年を下らない期間」とあるとおり、更新の周期は少なくとも5年です。具体的な年数は政令で定められる仕組みになっているため、この記事では条文にある「5年を下らない」という部分までを確認事項として書いています。
新規で1件受任すれば、それで終わりではなく、数年後の更新申請や、事業内容・役員に変更があったときの変更届というかたちで、同じ依頼者と長く付き合う仕事になります。単発の許可取得よりも、その後の関係が続く業務だと捉えておくとよいと思います。

勉強するなら
産廃の実務は、条文だけを読んでも全体像がつかみにくい分野です。私自身、最初は都道府県ごとの運用差に戸惑いました。廃棄物処理法の構造と申請実務を一冊で押さえられる実務書を手元に置いておくと、依頼が来たときに慌てずに済みます。
図解超入門!はじめての廃棄物管理ガイド 改訂第2版(坂本裕尚/丸善出版)
廃棄物処理法は、条文をいきなり読むと迷子になります。まず全体の仕組みを図で掴んでから条文に戻るほうが、結局は近道でした。排出事業者側の目線で書かれているので、依頼者が何に困っているかも見えてきます。
- 坂本裕尚 著、丸善出版刊
- 279ページ。2021年11月発売、ISBNは9784862401946と商品ページに記載があります
- 発売が2021年11月なので、それ以降の改正は反映されていません。条文はe-Govの現行版でご確認ください
価格・在庫・版は変わります。購入前に各サイトの現行表示(さらに新しい改訂版が出ていないか)をご確認ください。
一本目にするか、二本目以降にするか
ここまで見てきたとおり、産廃収集運搬業許可は要件も自治体差も多く、開業してすぐの一本目の柱にするには重い業務だと感じています。講習会の日程待ちが発生する分、依頼を受けてから許可が下りるまでの時間も読みにくいところがあります。
それよりは、建設業許可やその他の身近な許可業務で経験と資金の流れを作ってから、二本目・三本目として産廃に広げていく方が、無理のない進み方だと思います。どの業務を最初の柱にするかという考え方は行政書士の主要業務の選び方で整理していますので、あわせて確認してみてください。
まとめ
産廃収集運搬業許可の単価が高いと言われるのは、複数の都道府県分をまとめて申請する構造があるからです。ただしそれは、講習会の修了証、車両・容器の写真、財務要件、自治体ごとの様式差という、新人には越えにくい壁とセットになっています。積替え保管の有無でも難易度は大きく変わります。まずは建設業許可などの周辺業務で足場を作り、産廃はその先の一本として時間をかけて育てていく。そのくらいの距離感で見ておくのが、正直なところだと思います。
——ヒロやん

