会社を辞めて開業したら健康保険と年金はどうする|国保と任意継続

会社を辞めた瞬間、健康保険証は使えなくなります。総務が全部やってくれていた保険と年金の手続きを、退職後は自分で決めて自分で動かなければなりません。しかも一部の手続きには「20日以内」「14日以内」という短い期限があります。この記事では、任意継続と国民健康保険の違い、国民年金への切り替え、免除・納付猶予の制度を一次情報にもとづいて整理します。
退職すると何が変わるか
会社員のあいだは、健康保険(協会けんぽや会社の健康保険組合)と厚生年金保険にまとめて加入していて、保険料は給与から天引きされ、会社が半分を負担してくれていました。退職して資格を喪失すると、その翌日からこの仕組みは使えなくなります。健康保険証はその日のうちに会社へ返却するのが原則です。
退職後の医療保険は、「協会けんぽの任意継続被保険者になる」か「お住まいの市区町村の国民健康保険に入る」かを自分で選ぶことになります。年金は厚生年金保険から国民年金第1号被保険者へ切り替える手続きが必要です。自動的にどちらかへ切り替わるわけではなく、放置すると無保険・未加入の期間ができてしまう点は、開業準備で忙しい時期こそ意識しておきたいところです。

任意継続被保険者制度とは
任意継続被保険者制度は、退職後も一定期間、それまで加入していた協会けんぽ(または健康保険組合)に個人で加入し続けられる制度です。協会けんぽの公式ページによると、加入できるのは「資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること」が条件です。
もっとも注意すべきなのが申請の期限です。協会けんぽは「資格喪失日から20日以内(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)」に申出書を提出することを求めています。退職後は開業準備でやることが多く、うっかりこの期限を過ぎてしまうと任意継続そのものができなくなるので、退職が決まった時点でカレンダーに書き込んでおくくらいの意識でちょうどよいと思います。
- 加入要件:資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間があること
- 申請期限:資格喪失日から20日以内
- 加入できる期間:最長2年間
- 保険料:退職時の標準報酬月額をもとに算定し、上限があります(令和8年度時点の上限は月額標準報酬32万円と協会けんぽが公表しています。2026年8月時点)
在職中は保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、任意継続では全額が自己負担になります。それでも標準報酬月額に上限があるため、在職中の給与水準が高かった人ほど「思ったより高くならない」こともあります。実際の金額は協会けんぽの現行の保険料額表で確認してください。
以前は一度加入すると原則2年間はやめられませんでしたが、現在は協会けんぽの案内で、本人が資格喪失を希望する旨を申し出れば、申出書の提出により途中で自分の意思でやめることもできるとされています。国民健康保険のほうが安いとわかった場合など、途中で切り替える選択肢もあるということです。
国民健康保険はどう決まるか
もう一つの選択肢が、お住まいの市区町村が運営する国民健康保険です。厚生労働省の説明によれば、保険料(税)の具体的な算定方法や徴収の期限・方法は、各市町村の条例(国民健康保険組合の場合は規約)で個別に定められています。前年の所得や世帯人数をもとに計算する点は共通していても、保険料率や上限額は自治体ごとに違います。
この記事では具体的な金額は書きません。同じ所得・世帯構成でも住む市区町村によって保険料が変わり、断定できる数字がないからです。試算したい場合は、お住まいの市区町村のホームページや窓口の案内を確認してください。
なお、任意継続では配偶者や子どもを被扶養者として届け出られますが、国民健康保険は加入者ひとりひとりが個別に保険料の計算対象になる仕組みだと一般に説明されています。世帯の人数が増えるほど保険料も増える建てつけだ、という理解でいったん十分ですが、正確な取り扱いはお住まいの自治体窓口でご確認ください。
どちらを選ぶかの考え方
任意継続と国民健康保険、どちらが得かは一概には言えません。ただ、判断材料として大きいのが扶養家族の有無です。
| 比較の視点 | 任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 被扶養者の考え方 | 配偶者・子などを被扶養者として届出可能 | 加入者ごとに保険料の計算対象になる仕組みと説明される |
| 保険料の基準 | 退職時の標準報酬月額(上限あり) | 前年所得・世帯人数など(自治体の条例による) |
| 申請期限 | 資格喪失日から20日以内 | 自治体ごとに案内される期限(早めの届出が原則) |
| 加入期間 | 最長2年(本人の申出で途中脱退も可能) | 期限の定めなし |
配偶者や子どもを扶養に入れられる家庭では、任意継続で世帯全体の保険料を抑えられる可能性があります。単身で退職時の給与がそれほど高くなかった場合は、国民健康保険のほうが安くなることもあります。金額の比較は自治体ごとに変わるため一律の答えは出せません。両方の保険料を試算してから決めるのが確実です。
国民年金の手続きと、収入が不安定な時期の免除・納付猶予
年金は、厚生年金保険から国民年金第1号被保険者への種別変更手続きが必要です。日本年金機構の案内では、届出先はお住まいの市区役所・町村役場で、「退職日の翌日から14日以内」に手続きするよう案内されています。基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書やマイナンバーカードなど)と、離職票など資格喪失日を証明できるものが必要になる場合があります。
国民年金保険料は日本年金機構の公式ページによると、令和8年度は月額17,920円です(2026年8月時点)。開業直後は収入が安定しない時期が続くことも珍しくありません。そのようなときのために、国民年金には保険料の免除制度・納付猶予制度があります。
- 免除制度:本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定基準以下、または失業した場合などに申請でき、全額免除から4分の1免除まで段階があります
- 納付猶予制度:20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定基準以下の場合に利用できます
- 年金額への反映:全額免除の期間は保険料を全額納めた場合の2分の1、一部免除は免除率に応じて8分の5〜8分の7として老齢基礎年金の額に反映されます。納付猶予は受給資格期間には算入されますが、年金額そのものには反映されません
- 追納:免除・猶予を受けた期間は、10年以内であればあとから保険料を納めて年金額を増やすことができます
「払えないから放置する」のがいちばんもったいない選択です。未納のままだと老後の年金額が減るだけでなく、万一のときの障害年金・遺族年金を受け取れなくなるおそれもあります。収入の見通しが立たない開業初年度は、市区町村の窓口や年金事務所で免除・猶予の申請ができないか相談してみてください。

行政書士会に入っても、健康保険は自分で用意する
開業にあたっては行政書士会に登録しますが、これは業務を行うための資格登録であって、健康保険や年金の仕組みとは別物です。入会したからといって、健康保険や厚生年金に自動的に加入できるわけではありません。行政書士会の会費というランニングコストで触れているとおり、会費は業務を行うための費用であり、社会保険料とは目的も窓口も違います。
また、社会保険の手続きを業として代行するのは社会保険労務士の業務範囲であり、行政書士が代理人として進めることはできません。行政書士と社労士・司法書士は何が違うかで整理したとおり、士業の間には明確な線引きがあります。この記事で紹介した任意継続や国民年金の手続きは、あくまで自分自身の被保険者としての届出です。最終的な判断や具体的な保険料は、年金事務所・市区町村の窓口・協会けんぽで確認しながら自分の手で進めることになります。
手続きのスケジュール(退職日を起点に)
実際に動くときの目安として、退職日を起点にした流れを整理しておきます。
- 退職日:会社に健康保険証を返却する
- 退職日の翌日(資格喪失日)〜20日以内:任意継続を希望する場合、協会けんぽへ申出書を提出する
- 退職日の翌日〜14日以内:国民健康保険への加入、または国民年金第1号被保険者への種別変更を市区役所・町村役場で行う
- 手続きと並行して:収入の見通しが立たない場合は、国民年金の免除・納付猶予の申請を検討する
- 開業準備が本格化する前に:任意継続と国民健康保険、どちらの保険料が自分の世帯にとって現実的か試算しておく
兼業・副業から段階的に開業する場合は、会社の社会保険にまだ加入している期間もあるため事情が少し変わります。その場合の考え方は兼業・副業で始める行政書士も参考にしてください。開業初期の収入の見通しをつかんでおくことは、保険料の選択にも直結します。行政書士の収入・報酬のリアルもあわせてご覧ください。
まとめ
健康保険と年金の手続きは、開業準備の中でもっとも期限がタイトな部分です。任意継続は資格喪失日から20日以内、国民年金の種別変更は退職日の翌日から14日以内という期限が公式に案内されています。国民健康保険の保険料は自治体ごとに異なるため、この記事で断定できる金額はありません。どちらを選ぶかは扶養家族の有無や退職時の給与水準を踏まえて試算してから決めてください。個別の判断は年金事務所・市区町村の窓口・協会けんぽへご相談ください。
——ヒロやん

