これはやばい!?法律上アウトのパワハラ?違法なパワハラの判断基準って?

ハラスメント、パワハラ、ハラマネ

パワハラ(パワーハラスメント)は理不尽な行為で許されるものではありません。

しかし、パワハラに 該当=法律上違法 となるとは限りません。 では、パワハラ行為なのに違法な行為とそうでない行為の違いは何でしょうか?

パワハラとは、厚生労働省の定義によると、

パワハラの厚生労働省の定義は以下です。

職場のパワー・ハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

パワハラに当てはまる行為とは①②③を満たすもの

パワハラ 要件

①「優位性」を背景にしていること…上司から部下だけでなく、先輩・後輩間や同僚間、部下から上司に対して行われるものも含まれるます。

「適正な範囲を超えて」いること…この行為は業務の範囲を明らかに逸脱してるよなって行為です。ちょっと厳しい指導なのではと思われるものでも業務上必要な範囲の指導の場合、適正とされる可能性があります。

③ 「身体的肉体的苦痛」を与える行為 か、「職場環境を悪化」させる行為…例えば上司が部下に対して、他の社員がたくさんいる前で、怒鳴りまくる行為は、 「精神的苦痛」を与える行為 にあたりますし、他のたくさんの社員に対しても 「職場環境を悪化」させる行為にあたり、パワハラの可能性があります。

これら3つに該当するものが厚生労働省の定義されたパワハラに該当します。

法律上アウト!?違法なパワハラの判断基準って何?

パワハラ

では法律上違法とされるパワハラは、どういったものなのでしょうか。

まず、加害者の行為が刑法にふれる場合は 当然、刑法上の責任が問われます。(暴行、障害、恐喝)

パワハラ被害者がその行為は違法だという訴えは(法的責任の追求)はパワハラの加害者会社(使用者)に対してできます。

パワハラの加害者に対して

パワハラ 違法行為

加害者に対しては、労働者の受けたる理不尽な行為が民法709条の不法行為にあたるかどうかをということです。  

要点となるのな次の点です。

パワハラ行為があったのか … 行為があったという録音テープなどの証拠はあるのか?
その行為を違法と評価することができるのか … そのパワハラ行為は違法と言えるの か? 

証拠があり、障害、名誉毀損、脅迫などの違法と言えるような行為がある場合は、加害者に対して、不法行為に基づく損害の賠償請求ができるということになります。

下記の裁判例を参考にしてください。(抜粋)

「給料泥棒」と叱責
部下の配偶者のことを話題に出して 「よくこんな奴と結婚したな、もの好きもいるもんだな」 など言われる
東京地裁平成22年7月27日
「バカ野郎」「てめえ何やってんだ」などと発言
暴行
「 7000万円払わないと辞めさせない」との発言
名古屋地裁平成26年1月15日

「薬を飲まずに頑張れ  それは病気やない、甘えなんや」
と言われたこと等により自律神経失調症が悪化
大阪地裁平成23年10月25日
お酒を無理に飲まされ嘔吐
休暇中に「辞めろ、辞ぶっ殺すぞお前」との留守電が入れられる
東京高裁平成25年2月27日

「会社に来んでもいい  あほ 殺すぞ 」などとの発言
大阪高裁平成25年10月9日

パワハラ加害者の会社(使用者)に対して

パワハラ 違法 

 会社(使用者)に対しては、不法行為(使用者責任)の他に安全配慮義務違反で債務不履行違反にあたるかどうかです。

会社(使用者)の不法行為(使用者責任)について

会社(使用者)の不法行為(使用者責任)が認められる要件は①②③です。

①従業員が第三者に不法行為責任を負うこと

②不法行為当時、使用者と被用者に使用関係があったこと

③従業員の不法行為が雇用主の事業の執行について行われたものであること

会社の安全配慮義務違反について

会社には労働者が安全で健康に働けるように企業側が配慮すべき義務 安全配慮義務があります。

安全配慮義務 には< 作業する環境を整えること > < 授業員の健康に配慮する義務 > の2つがあります。それに違反しているかどうがです。

具体的な判断は①②

①企業側が予見できた可能性があったかどうか

②企業側が回避できた可能性があったかどうか

人間関係の実態などを把握していれば、予測で きる場合や、 放置せずにちゃんと対処をしていれば、 そんな事態にはならなかったよねって場合に安全配慮義務違反になります。

パワハラ行為でお悩みの方は一人で悩まずに専門機関にご相談を

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